2018/06/15.Fri

6月15日=「上を向いて歩こう」が全米ヒットチャートの1位に輝いた日

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 55年前のきょう、御巣鷹山の日本航空墜落事故で亡くなった坂本九さんが歌った「上を向いて歩こう」(作詞永六輔、作曲中村八大)が全米ヒットチャート(米国で最も権威のある音楽チャート・Billboard)の1位に輝いた。

 米の曲名はなぜか「SUKIYAKI」だったが、日本語の歌をそのまま発売しての快挙で、アジアの歌で全米1位を記録した唯一の歌となった。

 2013年1月には、英BBCの雑誌が「世界を変えたあなたの歌20曲」(第8位)で、ジョン・レノンの「イマジン」(第20位)などと並んで取り上げた。

 永さんはこの詞を書く前年、60年安保闘争のデモに連日参加。デモを優先してテレビの台本をすっぽかし、担当をおろされたという。

 先の大戦の折、疎開先・信州でいじめにあったときの辛さ、切なさを歌ったとか、新安保条約が成立した悔しさを歌詞に込めたとか言われている。

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2018/06/15.Fri

空飛ぶタイヤ 【邦画日本語字幕付き上映】 


6月15日 公開 上映時間 120分

シネマサンシャイン衣山
6/24(日)~6/25(月)(時間の詳細は直近の劇場HP上映スケジュールで確認か問合せ)
 
Tel;089-911-0066
fax;089-911-0080

シネマサンシャイン衣山上映スケジュール➡ここをクリック(タップ)

 本作品は『UDCast』方式に対応したバリアフリー音声ガイド、バリアフリー日本語字幕が付いている。
 字幕表示用のメガネ機器に『UDCast』アプリをダウンロードし、専用マイクをつけて持ちこめば、全ての上映劇場、上映回で利用できる。
 イオンシネマ シアタス調布、川崎チネチッタでは、期間限定で、字幕表示用のメガネ機器の貸し出しも実施。事前の予約が必要なため、貸し出し方法の詳細は劇場名をクリック頂き確認のこと。




 テレビドラマ化もされた池井戸潤の同名ベストセラー小説を、長瀬智也主演で新たに映画化。

 ある日トラックの事故により、1人の主婦が亡くなった。事故を起こした運送会社社長、赤松徳郎が警察から聞かされたのは、走行中のトラックからタイヤが突然外れたという耳を疑う事実だった。整備不良を疑われ、世間からもバッシングを受ける中、トラックの構造自体の欠陥に気づいた赤松は、製造元であるホープ自動車に再調査を要求する。

 しかし、なかなか調査が進展を見せないことに苛立った赤松は、自ら調査を開始。そこで赤松は大企業によるリコール隠しの現実を知ることとなる。

 長瀬が主人公の赤松役を演じる。監督は「超高速!参勤交代」シリーズの本木克英(映画.com)。

空飛ぶ

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不正の裏に(2018年6月16日配信『愛媛新聞』-「地軸」)

 事故を起こした大きなタイヤの直径は1㍍あった。10年以上前、南予の国道で大型トレーラーの後輪が走行中に外れ、自転車に乗っていた高校生に衝突し、けがを負わせた

▲タイヤを間近に見て、ぶつかったら、ひとたまりもないと恐ろしくなったのを覚えている。この事故の前に横浜市で同じように大型車のタイヤが母子3人を直撃し、母親が死亡する事故が全国ニュースになっていた

▲池井戸潤さんの小説「空飛ぶタイヤ」は、横浜市の事故や大手自動車メーカーのリコール隠しを題材に、運送会社社長が無実を証明するため巨大企業と闘う姿を描いている。映画化され公開中だ

▲個性ある人物たちの群像劇に引き込まれる。経営危機と事故の原因解明という難題に立ち向かう愚直な2代目社長を、穏やかに支える古参の専務がいい。金髪にピアスといった風貌の整備士が、実は堅実な仕事ぶりで頼もしい

▲今も自動車大手の不祥事が絶えない。長年にわたる無資格検査、燃費や排ガスのデータ改ざんが次々と明らかになっている。小説で隠蔽(いんぺい)の中心となった企業幹部が頭に浮かぶ。権力闘争に明け暮れ、事故のことは歯牙にもかけない。似たような人が現実にいる気がしてしまう

▲自社製品が道路を安全に走るのを願い、欠陥が理由で凶器となることがないよう誓い仕事をする。そういう当たり前のモラルのない人が、もしかしたら、いるのだろうか。不正を見ていて思う。

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日本語字幕付き上映の案内
2018/06/15.Fri

<ともに> 知的障害者 7割の会社(下)福祉でなく必要な人材(2018年6月15日配信『東京新聞』)

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日本理化学工業の玄関。オリジナル商品「キットパス」を使い社員が描いた=川崎市で

 黄色、赤、青のハートマークに四つ葉のクローバー、チョウチョ…。ガラスに描かれたカラフルな絵が、訪れた人たちを明るく出迎える。チョーク製造の日本理化学工業(川崎市)の玄関だ。

 社員食堂の窓にも、ハートや音符などの模様が躍る。これらの絵は、同社が13年前に開発した「キットパス」というクレヨンのような商品で、社員たちが休憩時間などに思い思いに描いた。ガラスのほかプラスチック、ホワイトボードなど、黒板を除く平らな面ならどこにでも描ける。16色あり、ぬれた布で簡単に拭き取れる。

 同社は80年以上、粉末の飛散が少ないチョークを作り続けてきた。学校向けの国内シェアの50%以上を占めているが、少子化や授業の情報技術(IT)化の影響で、チョークの市場は縮小し続けている。それを補おうと開発されたキットパスは、今後の経営を占う、いわば社運を懸けた商品だ。最近は海外からの需要も伸びてきており、当初の期待通り、会社の主力商品に育ちつつある。

 その会社の将来を背負って立つ商品を製造するのも、知的障害がある社員たち。クレヨン形やブロック形などさまざまな形をしたキットパスは、製造方法が独特。熟練した技術を身に付けた数人が作業する。

 20年前に入社した知的障害のある本田真士さんは、開発段階から携わり、現在も製造を担当している。きっかけは、本田さんの趣味が料理だと健常者の社員が知ったことだった。「材料から完成形を想像し、作ることを楽しめるので、キットパスに向いていると思ったんです」と営業部広報課で、障害がある社員たちを支援している佐藤亜紀子さん(43)は話す。

 本田さんは自閉症の傾向があり、ほとんど言葉を話さない。しかし、集中力に優れ、黙々と作業を続けることができる。わずかでもゆがみや色むらなどがある製品は、もう一度練り直して作り直しているが、そうした不良品を見逃さないことにも秀でている。

 文字や数字が読めない社員も多く、思いを言葉で表せないため、もどかしさから社員同士でもめることもある。佐藤さんは「健常の社員が間に入ってお互いの気持ちを代弁し、誰が欠けても製品は作れないと伝えている」と話す。障害がない社員たちがサポートし、障害がある社員が能力を発揮することで、競争力のある商品は開発、製造されている。

 同社は、60年ほど前から障害者雇用を続けてきた。経営学者・坂本光司さんの著書「日本でいちばん大切にしたい会社」(あさ出版)で紹介され、最近は「幸せを創造する会社」とも呼ばれる。しかし、長年にわたって障害者を雇用し戦力としてきたのは、企業イメージづくりのためでも福祉のためでもない。事業に必要な人を採用し、力を発揮できるよう工夫してきたことが、いま、社会から注目されている。

 障害者雇用を始めた当初の社長で現在会長を務める大山泰弘さん(85)の長男で、現社長の隆久さん(49)はこう話す。「障害がある人をたくさん雇っているからといって、社会貢献しているつもりはまったくありません。障害のある社員たちにビジネスを含めて会社が支えられ、今日があるんです」



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内容紹介(「はじめに」より)
 いまからちょうど10年前の2008年4月、『日本でいちばん大切にしたい会社』という本を上梓させていただきました。
当時の経営に関する書物は、効果・効率や生産性など組織の業績を高めるための管理論や、ライバル企業との競争に打ち勝つための戦略論をテーマにしたものが大半でした。
 株主重視、業績重視、顧客第一主義が定説だった時代です。
 そうした背景の中、私はその本で「企業経営の最大の使命・目的は、業績を高めるとか、勝ち負けを競うといったことではなく、その企業に関係するすべての人々の幸せや働きがいの追求・実現である」と定義しました。
 それまでとは真逆の考え方の経営学でした。
 そしてその経営の考え方・進め方は、理想などではなく現実であるということを証明するため、人重視、幸せ重視の経営を愚直に実践している、全国各地に実在する本物の中小企業を紹介したのが『日本でいちばん大切にしたい会社』だったのです。
 出版してしばらくたつと、全国各地の人々から、私のもとに多くのメールや手紙が届き始めました。
 私はこれまで100冊を超える本を執筆していますが、これほど多くの感想や意見を読者からいただいたのははじめてのことでした。
 しかも批判的なメールや手紙はほとんどありません。
 多かったのは、「なぜ会社がうまくいかなかったかが、この本を読んでよくわかりました。
 考え方を改めなければならないと強く感じました」という内容の、経営者からのメールです。
 また、一部ではありますが、「私は社員やその家族が何より大切と考えて経営してきました。同業者からはいつも『そんな考えでは会社を潰してしまうぞ』と言われ続けてきました。しかし私のやり方は間違っていなかった。
 ありがとうございます」というメールもありました。
 社員の方々からも、多くのメールをいただきました。
 ある中堅の社員の方からのメールには、「うちの会社は社員にノルマを課し、達成できない社員を徹底的に追い込みます。これが会社というものなのだろうと諦めていましたが、本を読んで、うちの会社の経営は正しくないと思い知らされました。転職を決心しました」とありました。
 目頭が熱くなるようなメールや手紙もたくさんいただきました。
 ある企業の女性社員さんからは、「当社の社長は本当に立派な方です。いつも身を粉にして働いて、私たち社員のために頑張ってくれています。
 先生、いつか、当社にいらして、私たちの社長をほめてあげてくれませんか」という手紙が届きました。
 私はその2カ月後、飛行機に乗ってその会社を訪問し、手紙を書いてくださった方の求めに応じることができました。

 『日本でいちばん大切にしたい会社』では、障がい者や高齢者など、社会的に弱い立場の人たちを、雇用を通じて幸せにしている企業の具体例も多数紹介しました。
 そのため障がいのある子どもさんを抱えたお母さんたちや、障がいのある人たちからも、多くのメールや手紙をいただきました。
ある方の手紙には、「鹿児島在住の主婦です。子どもが3人います。3人とも生まれながらの障がいがあります。親亡き後のことを考えると、眠れない夜もあります。でも本を読んで、希望と勇気をいただきました。どうかこれからもこうした本を書き続けてください」とありました。
 講演会場にわざわざ訪ねてこられた全盲の男性もいました。
 「先生の書かれた本は、点字本や音声で読んでいます。本は、障がいのある私たちに勇気と希望を与えてくれています」彼と握手をした、そのときの手の温かさはいまも忘れません。
 この文章の執筆中にも、自宅の電話が鳴りました。出るとその女性はか細い声で「大阪に住んでいる者です。デザイナー職としてある企業で働いていましたが、目の病気になり20代前半でとうとう全盲になってしまいました。
 会社は解雇され、それから20年以上引きこもった状態で、高齢の母親と2人で暮らしています。本の中に出てくるいい企業を訪問し、その空気だけでもいい、吸ってきたいのですが……。先生、紹介してくれませんか」とのことでした。
 メールや手紙の大半は、これまでお会いしたことのない人々です。
 けれど私は少しでもその方々のお役に立ちたいと考えて返事を出し続けました。
 こうした経緯もあって、このタイトルの本は、その後シリーズとなり、今回、「6」として出版させていただくことになったのです。

 6冊目となる本書では、前著「シリーズ5」同様6社を取り上げさせていただきました。
 地域は北海道から九州まで、業種も多彩です。
 「人を大切にする」経営は、地域や業種のいかんを問わないのです。
 今回掲載させていただいた企業の関係者の皆様には、長時間にわたる取材にご協力いただいた上、貴重な資料等の提供もいただきましたこと、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
 またいつものこととはいえ、本書執筆のチャンスを与え続けてくれているばかりか、内容等についても貴重なアドバイスをしてくださる、あさ出版の佐藤社長をはじめスタッフの方々にも、この場を借りてお礼申し上げます。


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大山泰弘(おおやま やすひろ)氏。85歳
 1932(昭和7)年東京生まれ。父の創業したチョーク製造会社の日本理化学工業に入社。1960(昭和35)年から知的障害者の採用をはじめる。1974年社長に就任。1975年には日本初の知的障害者多数雇用モデル工場を建設,製造過程に工夫をこらし障害者雇用率7割をこすなど知的障害者雇用に貢献。2008年会長に就任。渋沢栄一賞。吉川英治文化賞。

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旧優生保護法関連
2018/06/14.Thu

旧優生保護法 不妊手術記録開示 3親等に拡大(2018年6月14日配信『毎日新聞』-「北海道版」)

  旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術を巡り、北海道は14日、不妊手術を強制された障害者らの遺族が手術記録を確認できるよう、情報開示の対象を3親等以内の親族に拡大すると発表した。18日から請求に応じる。

 道によると、本人死亡の場合、現状は法定代理人の父母らに限定されるが、父母も亡くなり、他の親族が記録確認を求めるケースが相次いだため、異例の対応を決めた。

 強制不妊手術の記録限定で、今後は(1)事実上の婚姻関係を含む配偶者(2)2親等以内の父母、子など(3)それらの親族がいない場合においやきょうだいの配偶者など3親等以内の親族--に広げる。戸籍や住民票などで本人との関係を証明し、審査を経て2週間以内に開示される。



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旧優生保護法関連
2018/06/14.Thu

山形県に94人分の不妊手術資料(2018年6月14日配信『共同通信』)

三つの未成年障害者施設で

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未成年の知的障害者が入所する山形県立の施設で見つかった資料のコピー

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、山形県は14日、未成年の知的障害者が入所する三つの県立施設で、不妊手術が行われたことを示す94人分の資料が見つかったと発表した。

 県によると、3施設は最上学園(新庄市)、やまなみ学園(長井市)、鳥海学園(遊佐町)。身体や健康の状態が書かれた「児童記録簿」や入所者名簿が残されており、優生手術に関する111人分の記録があった。うち94人分に「優生手術済」など具体的な記載があり、10代は92人。最年少は12歳で、最年長は26歳だった。



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旧優生保護法関連
2018/06/14.Thu

 日本臨床心理学会研修会;当事者が語る 強制不妊手術の体験 -強制不妊手術の国家賠償請求訴訟の経過と展望-

6月17日(日)13:30~16:30
明治大学駿河台キャンパス リバティ・タワー 13階1134号室


 日本臨床心理学会では、2016年6月の研修会で「優生手術問題とその謝罪を求める運動の課題と経過」の題で大橋由香子さん (SOSHIREN女(わたし)のからだから、優生手術に対する謝罪を求める会・以下「求める会」)にご講演を頂きました。その年8月の第52回当学会大会のシンポジウム「優生手術をめぐる追及の中から私たち自身の優生思想を問う」では、シンポジストに新里宏二さん(弁護士)、利光恵子さん (「求める会」、立命館大学生存学研究センター客員研究員)、藤原久美子さん(「求める会」、DPI女性障害者ネットワーク)をお招きし開催してきました。

 本公開研修会では、5月17日に仙台地方裁判所に提訴を行う飯塚淳子さんから、強制不妊手術当事者としての体験をお話し頂きます。飯塚さんは、16歳の時に知的障害を理由に不妊手術を受けさせられましたが、当時の手術記録が無く提訴について困難とされていました。今年の2月に宮城県が手術記録が無くても論拠があれば手術を認める方針を示したことで、今回提訴を行うことになりました。

 その後、強制不妊手術の国家賠償請求訴訟に取り組む「旧優生保護法弁護団」弁護団長の新里宏二さんと同弁護団事務局長の山田いずみさんから次の内容でお話し頂きます。新里さんからは、仙台で国賠訴訟までの経過を含め、5月27日に結成の「全国優生保護法被害弁護団」(仮称)のことを、山田さんからは、仙台の国賠訴訟と強制不妊手術全国電話相談の報告をして頂きます。

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 日本臨床心理学会研修会➡ここをクリック(タップ)



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旧優生保護法関連
2018/06/14.Thu

【2018年6月13日第2回口頭弁論】  優生手術被害者とともに歩むみやぎの会

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法廷に入る弁護団

 今回も仙台地裁の大法廷の傍聴席はいっぱいで、抽選ではずれてしまう人も出るほどでした。

 飯塚さんの意見陳述、国側の主張の確認などがあり、途中休廷を挟んで1時間を超える長い裁判となりました。

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報告集会

 遅れて始まった報告集会も、たくさんの参加があり、席が足りず立ち見してもらうことになりました。

 裁判の報告に続いて原告や家族からの発言、東京の弁護団の報告、院内集会の報告、あゆむ会の紹介などを行いました。
各地から駆けつけた参加者の発言や応援の声もたくさんあり、熱気あふれる集会となりました。

 足を運んでくださった方、想いを寄せてくださった方、本当にありがとうございました。



「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」呼びかけ文

 2018年1月30日、旧優生保護法下での優生手術の被害者が、仙台地裁にて全国初の国賠訴訟を起こしました。市民の多くは、この間の報道をとおして、宮城県内でこのような優生手術の被害者が数多く存在していたことや、そもそも、「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的のひとつに掲げた旧優生保護法が1996年まで存在した事実を、初めて知ることになりました。

 「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」では、わたしたち市民もまた、この問題の責任の一端を担っていると考えます。優生保護法の成立と、そのもとで生じた被害を長年にわたり見過ごし、ときに後押ししてきたこと。さらに、その事実の歴史を忘却してきたこと。いま、わたしたちの足元であげられた被害者の声に応答せずにいることは、さらなる過ちを重ねる行為にほかなりません。加えていえば、法律がなくなって20年以上が経過した現在も、命の価値の序列化や、「産むべき人/産むべきでない人」という社会的圧力による線引きは、けっして過去のものとはなっていません。

 「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」は、この問題に関心をもつ個々人をゆるやかにつなぐネットワークです。国の謝罪と補償を求める被害者の闘いに伴走するとともに、優生手術被害の歴史を学び、当事者の声に耳を澄ませる場をつくります。それぞれに生活の場をもつ人々がともに考えることで、地域社会での「共生」の実現をめざします。多くの人々の参加を呼びかけます。

活動内容
・法廷傍聴のほか、原告や弁護団の活動のための
カンパ集めなど、裁判の支援。
・学習会やシンポジウム、交流会の開催。
・メールニュースやホームページ等を通しての情報提供。

「優生手術被害者とともに歩むみやぎの会」FB➡ここをクリック(タップ)



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2018/06/14.Thu

旧優生保護法 強制不妊 違憲性見解要求 仙台地裁 裁判長、国に(2018年6月14日配信『毎日新聞』)


 旧優生保護法(1948~96年)に基づき15歳で不妊手術を強制されたとして、宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が13日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、旧法を「憲法違反」とする原告の主張に対し、国側が言及しなかったことから「訴訟を明瞭にするため、憲法適合性について認否を回避すべきでない」と述べ、7月末までに書面で態度を明らかにするよう求めた。国側は「主な争点ではない」と難色を示しつつ、応じる意向を示した。

 また中島裁判長は、裁判所として旧法の違憲性の判断を「回避する予定はない」と述べるなど、弁論初期としては異例とも言える裁判所の姿勢を明示した。

 この日の弁論から、5月に同地裁に提訴した70代女性の審理が併合された。原告が高齢であるため訴訟の迅速化を図るのが目的。70代女性は「全ての被害者に国は謝罪し、適切な補償を」と意見陳述で訴えた。

 一方、国側は、事前提出した準備書面に従い、行政の不法行為に対する被害補償を定めた国家賠償法の存在を理由に「救済制度は担保されていた」と主張。旧法の違憲性は書面と同様に言及を避けたことから、中島裁判長は「憲法問題の重要性、社会的影響などを踏まえると、裁判所が合憲、違憲の判断を示す必要性は高い」と指摘した。

 裁判所の姿勢について、原告側の新里宏二弁護士は「優生思想を克服しようという社会の流れを踏まえた判断だ」と語った。第3回口頭弁論は9月12日。

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強制不妊手術 北海道、熊本でも28日一斉提訴 賠償求め(2018年6月14日配信『毎日新聞』)

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、北海道と熊本県に住む80~70代の男女4人が、国に損害賠償を求め、28日に札幌地裁と熊本地裁に一斉提訴する方針を固めた。このうち北海道の75歳女性は、人工妊娠中絶も同時強制されたとし、81歳の夫と「子どもを持つ権利を奪われた」と訴える。一連の国賠訴訟の原告は計8人となり、一斉提訴は先月17日に次ぐ2例目。西日本では初の提訴で、訴訟は全国に拡大している。

 北海道と熊本県の弁護団によると、28日に提訴を予定しているのは道中央部に住む女性(75)と夫(81)、熊本県内の男性(73)と女性(71)の計4人。これまで提訴したのは、北海道、宮城、東京の男女計4人。

 北海道の夫婦は不妊手術に加え、旧法下で人工妊娠中絶も強制されたことへの損害賠償も求める考え。女性は幼児期にかかった熱病の影響と見られる知的障害を持つ。77年に結婚し、81年に妊娠したが、親族が妊娠に気づき、北海道滝川市の病院で中絶と不妊手術を強いられた。夫婦は「著しい苦痛を受けた」としている。

 熊本県の73歳男性は幼少時に変形性関節症を患い、身体に障害が残る。小学生の頃に本人の同意なく睾丸(こうがん)を摘出する手術をされた。また、同県の71歳女性は20代のころに妊娠した際、中絶と不妊手術をされたという。女性は一斉提訴に遅れる可能性もあるという。
    ◇
 旧優生保護法をめぐる国賠訴訟は、提訴した人と提訴予定を明らかにした人を合わせると11人。このうち、兵庫と福岡の3人の提訴日は未定。訴訟が全国に広がり始めた背景には、社会的な関心が高まり、被害者が声を上げやすくなってきたことがある。先月27日には「全国優生保護法被害弁護団」も発足し、相談電話などを通じて被害者の掘り起こしが進んでいる。



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2018/06/14.Thu

<ともに>知的障害者 7割の会社(中) 向上心を胸に 働く喜び(2018年6月14日配信『東京新聞』)

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食堂の壁に張られた社員の目標。できているかどうか、毎日ノートに記し、自己評価する=川崎市で

 「6S委員」。粉が飛び散りにくく、人体や環境への負荷が少ないチョークを製造する日本理化学工業(川崎市)の工場には、製造現場で働く社員から模範となるリーダーを任命する制度がある。6Sとは、整理、整頓、清掃、清潔、セーフティー(安全)、しつけ(整理や整頓などの習慣付け)だ。

 安全を除く5つを「5S」として掲げる工場が多いが、同社ではけが防止を重視して安全を加えた。発案したのは、原料を混ぜる工程を15年間、担ってきた竹内章浩さん(33)。知的障害があるが、会議で案を説明し賛同を得た。

 同社は4月末現在、全社員86人のうちの7割超に知的障害がある。チョークの国内トップシェアを誇るが、製造ラインを担うのは全員が障害のある社員。5Sなどの目標は、健常者だけの工場では単なる努力目標になりがちだが、同社の工場ではチョークの品質を保ち、障害者を含む社員の成長を促すため6Sの順守を心がける。この制度もその表れだ。

 仕事を通し、成長が見られる人が委員に任命される。6S活動ができるか、できないかではなく、委員になることでより成長が見込まれる人を積極的に選ぶ。委員になると役職手当が付く一方、会議や勉強会への参加などが義務づけられるため、本人に意欲を確認してから任命している。年に一度、見直しもある。

 現在、川崎工場の委員は19人。この中から副班長2人、班長3人、リーダー1人が選ばれる。委員たちは、ラインに入ったばかりの社員が分からないことがあれば教え、解決できないことは健常者の社員に相談する。班長やリーダーはより広く周囲を見て声を掛ける。この仕組みによって、障害のある社員にも責任感や向上心が生まれている。

 同社が知的障害者の採用を始めたのは1960年。近隣の特別支援学校の教員から「働く経験をさせたい」と頼み込まれ、現会長の大山泰弘さん(85)が社長のときに始めた。以後、地域の学校から毎年数人を採用している。

 希望者は入社前に2週間の実習を計3回受ける。折り紙を折ったり、はさみを使ったりする作業から手先の器用さや集中力、作業の好みなどを見て、製造ラインに入るかどうか、どの工程を担当させるかなどを見極める。

 保護者らとも面接し、本人に働きたい気持ちがあるかどうかも確認する。本人とは、毎日元気に出勤する(1人で通勤し、健康管理ができる)▽自分のことは自分でする▽あいさつと意思表示をきちんとする-などを約束する。年度初めには、一年の目標を一人3つ書き、食堂の壁に張り出す。毎日「目標ノート」に自己評価を書き込む。目標達成者は表彰する。

 2008年に社長に就任した泰弘さんの長男、隆久さん(49)は、社長になった当初は、少子化や授業の情報技術(IT)化などの影響で先細る業界を不安に思い、健常者の社員を増やした方がいいのではとも思ったという。だが、一緒に働くうちに、知的障害者には集中力を持続できたり、手先が極めて器用だったりと、高い能力を持つ人が少なくないと実感した。

 「障害の有無に関係なく、働く喜びを感じながら、定年まで働き続けてもらいたい」と話す。

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